SHIMINUNDO
原子力空母問題
「柏崎刈羽原発現地調査」報告会の案内
下記の通り、原子力空母分科会を開催します。日時: 9月7日 18:00〜20:00
場所: 汐入サポートセンター
テーマ:
@ 経過、及び現状説明
A これからの進め方にについて、ご意見、ご要望と討議
B 8月末実施の柏崎刈羽原発現地調査と報告
「ストップ原子力空母裁判から何が見えてきたか」学習会の案内
７月２６日（月）午後７時より、汐入産業交流プラザ会議室にて、 呉東正彦弁護士を講師として、『ストップ原子力空母裁判から何が見えてきたか』というテーマで学習会を行います。どなたでも参加できますので、お気軽にご参加下さい。同集会の案内ちらしはこちらをご覧下さい。
「原子炉のいろは」学習会を開催 (2010.6.19)
原子力空母分科会では、6月19日、産業交流プラザにて、「原子炉のいろは」の学習会を、
元原子炉用機器解析技術者の岡本旦夫さんを講師として実施しました。
下図は、使われたパワーポイントの一枚で、講義の内容を示しています。
なお、同分科会では、今後もこのような学習を続けていくことを確認しました。
「原子炉のいろは」学習会開催案内
横須賀を母港とした原子力空母ジョージ・ワシントンはメンテナンスを実施し、昨年3月と今年4月の2回、約束違反の放射性廃棄物搬出を行い、別の船でアメリカへと移送しました。 空母に搭載された原子炉とはどんなものでしょう？ また、何故メンテナンスで放射性廃棄物が運び出されるのでしょう？ 空母の原子炉は軍事機密のヴェールに包まれていますが、原子力発電プラントとの比較で、ある程度のことは見当がつきます。 原子力空母分科会では、分かり易い原子力空母の説明資料を作ろうとしています。この学習会はその作業の一環として行われるものです。学習会に参加して、大いに普段感じている疑問を投げかけて下さい。 なお、学習会の最後に、原子力空母分科会の今後の進め方についての相談を予定しています。
分科会打ちあわせ (2010.3.23)
原子力空母分科会の打ち合わせが横須賀市民法律事務所で行われ、7名が参加しました。原子力空母母港化に関連する浚渫工事差し止め訴訟の経過と、裁判に提出された資料の説明を 呉東弁護士から受けました。資料は三冊300件に及ぶ膨大なもので、説明を聞くだけで1時間半以上 を要しました。
その後、今後の進め方について議論を行いました。主な結論は以下のとおりです。
- 第一段階の目的は地域ごとに行うミニ集会の資料を作ることであるが、
一つには、これまでの運動でまとめた資料に良いものがあるので極力利用することにする。
例: 「原子力空母はほんとうに安全か?」住民投票を成功させる会発行 - 裁判資料は膨大で一気にまとめるのは容易ではない。種々のテーマごとに、必要に応じて 拾い出しの作業を行う。
- 裁判資料の他に、非核市民宣言ヨコスカなどで作成した資料があるので、提供協力を要請する。
- 同時に現地調査により補強していく。3/27〜31には、小倉陽太郎氏が阪神大震災の調査に神戸に行く。
- 「市民みんなの力で市政をつくる会」のミニ集会が成功したのは、集まった市民の意見を 率直にだしてもらった点にある。今後のミニ集会運営にも参考にする。
次回分科会の予定
日時: 4月23日(金) 19:00〜
場所: 横須賀市民法律事務所
テーマ: @ 訴訟関連追加説明、A 神戸現地調査の報告、B 今後の進め方、および分科会参加者勧誘について。
分科会打ちあわせ (2010.2.28)
原子力空母分科会の打ち合わせが汐入サポートセンターで行われ、5名が参加しました。世話役から次の三つのステップで活動を進めたいとの提案がありました。
第1段階 原子力空母の危険性(特に地震時)についての調査研究これについて参加者から次のような意見が出されました。
第2段階 研究成果に基づく学習会や紙芝居などによるPR活動
第3段階 母港化撤回に向けて、行政、マスコミ、日米政府への働きかけ
- 原子力空母の危険性については、既に多くの調査研究があり、報告書も出ている。これから研究しなければならないテーマは少ない。
- 何かその上に専門家による研究が必要としても、膨大なお金と時間が掛かり、この分科会で取扱える話ではない。
- 技術的に正しい主張をすれば、行政、マスコミ、政府が動くわけではなく、政治的な判断が優先される。
- これまでの原子力空母をめぐる行政訴訟、民事訴訟の提出資料でも、母港化が極めて危険なものであることは、専門家の証言などで説明し尽くされている。
- 市民の意識を高めることが大事で、出前講座・ミニ集会などで、市民に原子力空母の危険性を良く知ってもらう活動を行いたい。
次回分科会の予定
日時: 3月23日(火) 19:00〜
場所: 横須賀市民法律事務所
テーマ: 呉東弁護士より裁判資料の説明を受け、広報・宣伝資料としてのまとめかたを検討する。
