SHIMINUNDO
自治基本条例問題
住民自治を推進するための運動 第一弾
「市民参加のまちづくりの会」主催の【子育て出前トーク】が、2013年6月16日（日）に開催された。参加者は19名で、学童などで子育てに関わっている方が多数おられた。横須賀市からはこども青少年企画課、政策推進課の市職員各1名が出席された。集会は2部構成で、第1部は市の職員による出前トーク、第2部は子育て政策への出席者からの要望・要求の話し合いが行われた。
第１部 出前トーク
・「こども・子育て関連３法」(平成24年8月成立)について
次のような関連3法の中核をなす事項について、横須賀市の実態を含め、内閣府・文科省・厚労省作成の資料で説明があった。
1. こども・子育て関連３法の趣旨と主なポイント。
2. 幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組み。
3. 子ども・子育て支援法に基づく給付・事業の全体像。認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み。
4. 子ども・子育て会議・・国はすでに発足、地域も順次制定に。
5. 平成27年度本格実施までの想定イメージ。
平成27年度実施だが、問題も多く未定部分がある。状況把握のためのアンケート調査なども予定しているが、まだ具体化されていないのとのこと。
・「横須賀×すかりぶ」について
近隣市町村で最も人口減少が起きている横須賀で、人口減の大きな原因を追究しながら住みよい街・横須賀を目指し、横須賀市・商工会議所・協賛事業者が協力している。子育て支援なども実施しているとの状況説明がなされた。
以上に対する約10件の質疑応答の内主なものは、Ｑ．横須賀市民の子育てへの要望など実態把握の具体的方法は？Ａ．国から雛形が出ると思うが、横須賀の状況も加味しアンケート調査を軸に行う。 Ｑ．子育て会議の横須賀の具体的なものは？Ａ．6月の議会で条例を制定し、秋からアンケートを実施して年度内に集計。ヒアリングの後、平成27年から5年間の計画を策定する予定。 Ｑ．子どもがどの様な市民になって欲しいかを前提にして子育て支援を考えるべきでは？また幼保一体にする理由は？Ａ．国の方針に従うが、地域の状況の中で考えていく。 Ｑ．障がい児童に触れていないが？Ａ．保育所の基準作りで存続させることで検討している。
第２部 市に対する子育て政策への要望
1．登校拒否、不登校の原因把握を、表面に現れにくい障がい児の掌握をして欲しい。
2．アンケート調査の結果を如何に市政に反映させているかの説明を、調査参加者にフィードバックして欲しい。
3．アンケート調査に漏れのないようなきめ細かさを望む。
などの要望が出された。
「市民参加のまちづくりの会」では、今回の出前トークの報告書を市に提出し、追加の質問・要望について、市に回答を求めて公表する。
横須賀市の常設型住民投票条例を含む自治基本条例制定に向けた取り組みがスタート！
横須賀市の常設型住民投票条例を含む自治基本条例の制定に向けた取り組みが、いよいよ７月からスタートします。７月中に、市内４ケ所で開かれる自治基本条例について市民の意見を聞く市長車座集会が開かれ、自治基本条例検討委員会の市民委員が８名公募されます。よりよい内容の条例ができるように、みなさん参加して下さい。詳細は横須賀市のホームページ、広報よこすか７月号をご参照下さい。ヨコスカをよくする会では、６月２１日に自治基本条例担当課長を招いて、市のこれまでと今後の取り組みについて話をきき、意見交換しました。
自治基本条例の学習会に続き、担当課長との意見交換会にご参加を！
「ヨコスカをよくする会」自治基本条例分科会では、吉田新市長もマニフェストに掲げている、常設型住民投票条例を含む自治基本条例の学習会を、５月１６日午後２時より、汐入産業交流プラザにて元市職員、関東学院大学教授出石稔教授を招いて約３０名の参加で行い、大変わかりやすいお話で好評でした。これに続いて、自治基本条例担当の古谷課長、大石主査を招いて、市のこれまでと今後の取り組みについて語ってもらい、意見交換する集いを、６月２１日午後７時より、汐入産業交流プラザ会議室で行います。
自治基本条例は自治体の憲法であり、その制定につき市民がイニシアティブをとることはとても重要です。みなさん、どなたでも、この集いにご参加下さい。
自治基本条例、常設型住民投票条例の講演会開催案内
横須賀市は、吉田市長のマニュフェストにもあった、常設型住民投票制度を含む自治基本条例の制定に向けた検討作業のための予算を、平成22年度予算に盛り込みました。この自治基本条例は、市民みんなの力で市政をつくるという目標達成のために、極めて大切な道具となりうるもので、真に市民本位の内容とするためには、まず私達市民がその内容をよく学習し、制定に向けた検討作業の中でも、イニシアティブを発揮して市民参加を実現していくことが大切です。
そこで自治基本条例分科会では、手始めに現 関東学院大学教授であり、元 横須賀市職員でこの自治基本条例検討会のメンバーでもあった出石稔さんを講師にお招きして、常設型住民投票制度を含む自治基本条例について講演会を下記のとおり開催することとなりました。
日時: 5月16日(日) 14:00〜どなたでもご参加できますので、是非広く呼びかけて頂き、お気軽にご参加下さい。
場所: 汐入産業交流プラザ第一研修室
講師: 出石稔教授 (関東学院大学)
