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拡大事務局会議(2012年)

第35回拡大事務局会議

日時: 2012年12月11日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 6名

(1) 住民投票条例
・ 横須賀市住民投票条例の議案が11月29日に市長より提出された。骨子(案)に、第2条の重要事項について「市長が自治推進委員会の委員に意見を聴くことができる」という第2項が追加されている。
・ 定例特別委員会が12月7日に開催され、上記条例案を賛成少数で否決した。自治基本条例案や、市と地域運営協議会との協同に関する条例案も否決した。14日の本会議で正式に採決される。

(1) 「巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会」
・ 韓国「平沢市民新聞」の横須賀市取材訪問を受け、市民団体との討論会を11月23日に行った。
・ GW問題研究のため10/25〜11/5、小倉座長がニューヨークを訪問した。
・ 平沢市民との交流と、NY訪問につき、来年報告会を開催する。

(2) 「自治基本条例を考える会」
・ 市議会に請願書を提出し、数名の市議に紹介議員になるように要請した。(11/14,16,26)。また、ワイデッキにて市民への宣伝行動を実施した。(11/25)
・ 骨子案へのパブコメの結果が発表された。市民委員会案による条例の制定を望むもの約70人、制定そのものに反対するもの約150人のコメントが寄せられた。
・ 12月7日の委員会(済)と12月14日の本会議に多数の傍聴で審議に注目する。
・ 市議会での結論を受けて、1月20日に市民レベルでの集会を計画する。

本ホーム・ページに記載の改訂案の内容で総会に提案することとした。

(1) 日時、場所
・ 日時： 1月 19日 (土) 14:00〜17:00
・ 場所： 産業交流プラザ第二研修室 (13:00〜18:00の時間帯を予約済み)
・ 会場配置： 前にパネラー用の机と椅子、周りに参加者の椅子を扇形に配置する。

(2) 実施方法の概略
・ 第1部 講演またはシンポジウム
タイトルは「2013年横須賀市政の現状と課題」とする。次の3点に絞って講師を選定する。
　　1. 経済と雇用
　　2. 福祉的課題
　　3. 住民投票条例
・ 第2部 総会議事 (詳細は1月の事務局会議で打ち合わせる)
　　1) 活動報告
　　2) 会計報告、会計監査報告
　　3) ヨコスカをよくする政策提案 (第�]章第7項の改訂、9項の新設提案)
　　4) 申し合せ事項の確認 (変更なし)
　　5) 活動方針提案
　　6) 予算案提案
　　7) 事務局の紹介
　　8) 参加者の意見交換 (新年交流集会)

(1) 内容 ( )内は執筆予定者
・ 「総会・新年交流集会」へのご案内 (岡本)
・ 「ヨコスカをよくする政策提案」改訂について (今泉・新倉)
・ 住民投票条例の市議会での審議について (呉東)
・ 守る会の報告と今後の予定 (小倉)
・ その他のお知らせ (岡本)

(2) 原稿送付・締め切り
・ 事務局 鈴木宛 (Fax: 046-847-3253、Email: s-riku@jcom.home.ne.jp)
・ 12月19日(水)

(3) 印刷・発行
・ 呉東事務所 12月22日(土) 13:00〜

(1) 予算消化状況
・ 引継ぎ額　\376,968 収入累計　\186,301 支出累計　\182,764　現在残高　\380,505

(2) ホーム・ページ
・ 12月13日迄のHPアクセス件数は3049件 (前月=3005 より44件の増)。

(3) 次回の事務局会
・ 第36回 1月7日 (月) 19:00〜21:00 産プラ 第3会議室 (いつもと曜日が違うのでご注意)
・ 第37回 2月12日 (火) 19:00〜21:00 産プラ
・ 第38回 3月12日 (火) 19:00〜21:00 産プラ

第34回拡大事務局会議

日時: 2012年11月13日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 7名

(1) 常設型住民投票条例
・ （仮称）横須賀市住民投票条例骨子(案)へのパブリック・コメント手続きが、10月31日(水)で終了した。12月7日の市議会に最終案が提案される予定。

(2) 芦名での瓦礫処理
・ 芦名にある「かながわ環境整備センター」への岩手県の震災漁網の受け入れについて、吉田市長が7日に被災地を訪問。8日の大楠連合町内会の会合で、「地元処理が難しい」と視察判断を報告、「被災地のためになることはやりたい」と述べた。
・ この件で、大楠連合町内会の町内会員のみを対象とした県の説明会が開催される予定。
◇日時 11月23日(金) 19:30〜21:00
◇会場 神奈川県立海洋科学高等学校 体育館
◇事前申込制 連合町内会の会員のみ

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会
・ 10月20日 18:00〜 総合福祉会館で原子力法や訪米計画の勉強会を行った。
・ 小倉氏が、10月25日から11月5日まで訪米し、GW問題の調査を行った。(後日報告会開催)
・ 11月の韓国「平沢市民新聞」の横須賀市取材訪問を受け、市民討論会(竹島/独島問題、基地問題)を開催予定。

(2) 自治基本条例を考える会
・ （仮称）自治基本条例を考える会は、11月5日の会合で、以下の方針を決めた。
1) 11月20日までに市議会に、検討委員会の報告書通りの住民投票条例に修正するよう求める請願書を提出して、審議を求める。
2) そのために、市議会の各会派の議員に、紹介議員になってもらうことを求めて、14日ないし16日に各会派を訪問し、また賛同署名を求める。
3) 市民に条例案の内容を知らせ、より市民に使いやすい検討委員会の報告書どおりの住民投票条例を求める宣伝行動を、11月25日(日)14:00〜15:00、中央駅前Ｙデッキで行う。
4) ヤマ場である市議会の自治基本条例特別委員会(12月7日(金)10:00)の傍聴を呼びかける。
5) 次回の会合を12月3日(月)19:00〜21:00に、産業交流プラザ第3会議室で開き12月市議会での住民投票条例案の審議に向けて、市議会や市民への働きかけ等、次のアクションを検討することとし、より多くの人に参加を呼びかける。

・ これまでの議論に基づき、「政策提案」の第X章第7項の改定と第9項の新設について、次の案をホーム・ページ上に提案し、会員の意見を募ることとした。正式決定は1月の総会で行う。

第7項 (Rev)「旧軍港市転換法」の趣旨を推進し平和都市横須賀の実現をめざすために、横須賀米軍基地・横須賀市内の自衛隊基地について、以下のような事項を検討する市民参加の組織(市長の諮問機関)を創設する。
・米軍横須賀基地の存在について、市民の意識調査と、市民による議論に基づいて、市政の基本方針を立案すること。
・基地に対する横須賀市の財政負担、および基地交付金と市財政の関わりについての評価を行い、改善案を作成すること。
・基地の跡地利用について、「軍転法」の主旨に従い、自衛隊などの軍事施設への転用に一定の制限を設ける条例を制定すること。
・「軍転法」に基づき基地を平和産業・施設に転換することによる経済効果と、これに伴う基地従業員の雇用確保に関すること。

第9項 (New) 久里浜工業団地内に立地するグローバル・ニュークリア・フューエル・ジャパン(GNF)は、放射能を有する核燃料を取扱っているため、徹底した安全対策(特に廃棄物管理)と放射能のモニタリングを求めると共に、周辺工場・住民を含めた防災訓練を定期的に実施する。 また、政府の脱原発エネルギーシフトの方針に基づき、生産の縮小を促し、従業員の他産業への配置転換を援助する。

・開催日時を1月19日(土) 14:00〜17:00とする。
・会場は産業交流プラザ第二研修室とする。(13:00〜18:00の時間帯を予約済み)
・例年と同様、第一部を講演またはシンポジウム、第二部を総会議事とする。第一部の内容と第二部の詳細は 12月の事務局会議で相談する。
・総会の案内は、12月発行の「ヨコスカ通信」に掲載する。印刷・発送作業は、12月22日(土)を予定する。

(1) 会計
・ 10月20日の「守る会」学習会で、会場カンパ \18,631のご協力を頂いた。
(2) ホーム・ページ
・ 11月13日迄のHPアクセス件数は3005件 (前月=2961 より44件の増)。
(3) 次回の事務局会議
・ 第35回 12月11日 (火) 19:00〜21:00 第3会議室。

第33回拡大事務局会議

日時: 2012年10月9日(火) 19:00〜20:30
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 6名

(1) 住民投票条例検討委員会
・ 横須賀市は（仮称）横須賀市住民投票条例骨子(案)へのパブリック・コメント手続きを、10月5日(金)より10月31日(水)まで実施中。資料は、政策推進課、市政情報コーナー、各行政センターで配布している。また、ホームページにも掲載されている。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会
・ 10月20日 18:00〜 総合福祉会館で原子力法や訪米計画の勉強会を実施する。
・ 11月の韓国「平沢市民新聞」の横須賀市取材訪問を受け、市民討論会(竹島/独島問題、基地問題)を開催予定。
(2) 「自治基本条例」
・ 自治基本条例住民投票条例の共同アピールについての集まりが9月22日に開催された。市の発表した「骨子案」について様々な意見が出され。市民に使いやすい自治基本条例の制定を求めるため、この会は、「自治基本条例を考える会」として継続されることとなった。次回は10月11日10:00〜産プラ。
(注)
10月11日の「自治基本条例を考える会」では、パブリック・コメントの募集文書で明確にされていない「検討委員会の報告書」と「骨子案」の重要な相違点について、これを明示することを市の政策推進課に申し入れると共に、この間の市(長)の非民主的な対応について記者会見で明らかにすることを決めた。申し入れと記者会見は10月17日に実施された。
なお、パブリック・コメントを求める市のウェブサイトは、10月17日現在「検討委員会の報告書」が参照できるように改訂されている。

・ これまでの議論に基づき、政策提案の下記記述に10章7,8項についての修正を議論した。主な意見は下記の通り。
1."「旧軍港市転換法」の趣旨を推進し、平和都市ヨコスカの実現をめざすために、横須賀米軍基地、横須賀市内の自衛隊基地の存廃等を、市民の参加で考え検討する組織"については、以前に活動していた。このため、新たに"設置する"という表現から"復活させる"とい表現にする。
2. 跡地利用について、「軍転法」の主旨にしたがって自衛隊などの軍事施設への転用に歯止めをかける条例の制定などを盛り込む。
3. 基地に対する横須賀市の財政負担と基地交付金の市財政との関わりについて検討することとする。
4. 国防と米軍横須賀基地の存在について、市民参加で検討することとする。
・再稼動の動きがあるGNFについて、政策提案でどう触れるかについて議論した。主な意見は下記の通り。
1. 脱原発の立場から、再稼動反対の運動を支持できるが、これまでの経緯からも、市の「政策」として市外への退出を求めることは妥当とはいえない。
2. 徹底した安全対策(特に廃棄物管理)や、防災訓練、従業員の再就職先の創出を要求してはどうか。

(1) 会計
・ 9月の「通信」でお願いしたカンパは、10/9までに9件\28,000のご協力を頂いた。
(2) ホーム・ページ
・ 10月9日迄のHPアクセス件数は2961件 (前月=2911 より50件の増)。
(3) 次回以降の事務局会議
・ 第34回 11月13日 (火) 19:00〜21:00
・ 第35回 12月11日 (火) 19:00〜21:0 いずれも第3会議室。

第32回拡大事務局会議

日時: 2012年9月11日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 8名

(1) 米軍基地内での油洩れ事故
・ 横須賀市の米軍基地内で、国や米海軍から通報のあった油洩れ事故計7件の情報を市が発表してこなかったことが「成功させる会」の調査で分かり、同会は8月27日に市長宛に公表を申し入れた。これを受け、市長は市議会などで「今後は積極的な公開に努める」と述べた。
(2) 住民投票条例検討委員会
・ 本日(9月11日)に、市の政策推進部から(仮称)横須賀市住民投票条例骨子素案が発表された。8月に市長に報告された検討委員会報告書の幾つかの重要な内容が改変されているが、市長・副市長との議論に基づいて直したとされており、民主的な手続きを経たものとは言えない。
・ 素案の報告書との相違点は、市が権限を持たない事項がネガティブリストに掲載され、自治体としての意見を表明する場合であっても住民投票の対象としないことになったこと、署名要件が投票資格者総数の6分の1以上から4分の1以上と大きく設定されたこと、などである。
・ 市の提案する住民投票条例に対するパブリック・コメント手続きの実施は10月に予定されている。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会
・ 9月14日 18:30〜 横須賀市民法律事務所にてストップ原子力空母裁判の勉強会
・ 10月20日 18:00〜 総合福祉会館で原子力法や訪米計画の勉強会
(2) 自治基本条例
・ 自治基本条例・住民投票条例の共同アピールについての集まりが8月27日に行われ、もっと広く呼びかけるために仮称「自治基本条例を制定する会」を9月22日14:30から産業交流プラザ第一会議室で開催することとなった。
・ 前項(2)の「骨子素案」について、各団体へ持ち帰り対応を協議する。
(3) 電気をカエル計画 神奈川
・ 節電(照明の減灯、エアコンの設定温度引き上げ)による職場環境の悪化を示すアンケート調査結果が、昨年12月にかながわ労働センターから発表されている。照明器具の切替により、職場の明るさを保ちながら節電することを呼びかけているカエル計画の運動の意義を裏付けるものとなっている。
・ 神奈川県が、県有施設にLED照明7万本を新たな予算措置なしで導入するとした件で、県の担当者によるセミナーの実施を若林県議の紹介で実施することになった。県庁にて、9月12日に開催。

・ 「軍転法の趣旨に沿い、米軍や自衛隊の基地を平和産業に移行していく上で必要な、土地の利用方法や、関わっている人の職業転換についての検討の議論」を継続して行った。出された意見の幾つかを上げる。
→ 調査をすれば、平和港湾都市への移行を求める市民の方が多い。軍転法に基づき、工場跡地を自衛隊に売却することに歯止めはかけられないか。
→ 沖縄で、基地を返還して平和産業に移行することにより、年間500億円の利益が上がったという。実際に話を聞いてみたい。
→ 基地で暮らしている市民のいることは事実だが、基地がなくなった方が経済的に良くなるという説明資料がまとめられないか。
→ 日産、住友などの撤退が続いたが、新たな平和産業や学校などの誘致を考えた方が良い。

(1）内容と担当(候補)
・ �@安心して暮らせる街(新倉）、�A「守る会」勉強会(小倉)、�A自治基本条例のパブリックコメント(呉東)、�B市政シンポの報告(岡本)、事務局からのお知らせ(岡本)
(2) 発送作業
・作業日　9月25日15時より　　呉東事務所

(1) 次回以降の事務局会議 (原則として第二火曜日、会議室は予約済み)
・ 第33回 10月9日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ第3会議室
・ 第34回 11月13日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ第3会議室
・ 第35回 12月11日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ第3会議室

第31回拡大事務局会議

日時: 2012年8月14日(火) 19:00〜20:30
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 7名

(1) 官民出費による水道関連事業の計画を断念
・ 市は、水道業務の一部を会社を作って外部委託する案を中止することとした。外部から違法性の指導を受けていたのに報告しなかった上下水道局長の辞職と、任命責任を取っての市長の1ヶ月無給を発表した。市議会で可決された案でもあり、市長の行政能力が問われている。
(2) 住民投票条例検討委員会
・ 第6回の委員会が8月1日に開催され、報告書(案)が審議された。内容は、常設型とすることで具体的な要目を検討したもの。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会
・8/1、市議との第5回の会議を行った。
・8/7、小貫課長と市庁舎にて懇談した。津波の浸水のマップができており、9月に公開される。
・9/14、呉東事務所にて、裁判資料の学習会を行った。
・講演会「原子力空母の既成事実化をゆるさない」を行う。
　　日時　10月20日(土) pm 6:;00〜8:30
　　場所　総合福祉会館5F視聴覚室
　　テーマ　 川辺多恵子「私のワシントン体験報告(池子米軍住宅をペンタゴンに訴えたときの報告)」他
(2) 自治基本条例
・12月から開催される市議会での、自治基本条例の再審議に向けて、市民活動団体が連携して働きかけていこうと、「ユニオンよこすか」「子育て支援NPO」「片マヒ希望の会」「アウシュビッツの会かながわ」「WE21ジャパン」の代表が連名で連絡会の結成を呼びかけている。
・この呼びかけについて審議し、「ヨコスカをよくする会」はこれまでも自治基本条例の制定を推進する立場で活動してきているので、会として、呼びかけに応えて次の話し合いに参加することとした。
　　日時　8月27日(月) 午後7時より
　　場所　産業交流プラザ第1会議室
(3) 電気をカエル会 神奈川
・ 前市議の瀧川さんより横須賀でのセミナーを8月に開催したいと相談があったが、その後調整が付かず仕切りなおしになった。
・ 神奈川県が、県有施設にLED照明7万本を新たな予算措置なしで導入すると発表した。平年度で電気料金は8千万円程度の削減が見込まれるという。全国初の試みで、カエル計画は全国自治体への普及を呼びかれようとしている。

(1) 参加者数等
・ シール投票の参加者　　スタッフ　 6人　　投票協力者　147人
・ シンポジウム参加者　　延べ約60人　内約半数が非会員(シンポジウムの後に会員となった方が2名あった)
(2) 運営について
・ 感想アンケートが8名の方より寄せられた。「良いテーマで、貴重な意見が聞けた」等と概ね好評。
・ テーマは市民が関心を持っているものでタイムリーであった。パネラーも幅広く、それぞれの立場で問題点をはっきり指摘していた。
・会場からの発言のあった「話された実情は良く知られていること。ではどうするかを提起して欲しい」という要望に、今後応えて行くことが必要である。
(3) 報告書 (「市民の声」のページに表示)
・ 内容を確認した。この内容で、市長・報道機関に報告することとした。(8/20に秘書課および記者クラブに手渡した)

・ 前々回審議未了の下記のテーマについて議論を行った。
�C　「軍転法」の趣旨に沿い、米軍や自衛隊の基地を平和産業に移行していく上で必要な、土地の利用方法や、関わっている人の職業転換についての検討。
・ 担当の新倉氏より、平成15年8月に、横須賀市企画調整部より「海上自衛隊施設の集約・統合に関する基本合意について」と題する文書が発行されていることが報告された。内容は、「関東自動車の跡地の買収を希望する民間企業が無いので、自衛隊の使用を認め、移転集約させる」というもの。
・ 市は「基地の拡張」にはならないとしているが、「軍転法の趣旨に反するのではないか」との意見が出た。このような事例に市はどう対応すべきか等、今後さらに議論を進めることとした。

(1) 会計報告
・ 6月に呼びかけた振込みカンパには、現在までに18名の方に応えて頂いた。総額55,500円。
(2) 次回以降の事務局会議 (原則として第二火曜日)
・ 第32回 9 月11日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ)

第30回拡大事務局会議

日時: 2012年7月3日(火) 19:00〜20:30
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第四会議室
参加者: 7名

(1) 日時、場所
・ 日時: 7月8日(日) 13:30〜16:30
・ 場所: 産業交流プラザ第一研修室
・ 集会名称: 市民の声でこの街の活性化を「どうしたらストップできる横須賀の人口減少」
(2) シンポジウムの内容と時間割
・ 開会挨拶 (13:30-13:35)
・ 第1部 シンポジウム (13:35-15:05)
1. 不動産業者はこう考える　　　　　　　秋山 誠さん　　(株)エクセレントハウス社長
2. 子育て中の母からの訴え　　　　　　　寺田由美さん　　ひとり親サポーターズひまわり
3. 変わる中央商店街への活性化の提言　　品川哲朗さん　　大滝町品川文化堂店主
4. 企業活動の活性化が必要　　　　　　　北島英次さん　　地域活性化コンサルタント
5. 高台等の空き家を有効活用するには　　高橋融生さん　　神奈川新聞記者
6. ハローワークからの横須賀の雇用状況　呉東正彦さん　　弁護士
・ 休憩　(15:05-15:10)
・ 第2部 シール投票の結果発表 (15:10-15:25)
　　　前日7日にYデッキで市民にしてもらったシール投票の結果を発表
　　　テーマ　　「今、市で条例化を検討中ですがご存知ですか」
・ 第3部 会場での旗上げアンケートと参加者からの発言 (15:25-16:25)
　　選択肢を用意して会場で緑、赤、黄色の色札によるアンケートを行なう。
　　旗上げアンケートの質問事項とと選択肢は下記とする。
1. 子育て支援は進んでいると思いますか?
　　選択肢:　緑：進んでいる　　　　　赤：変わらない／悪くなった　　　黄：分からない
2. 市内医療機関の医師・看護師の不足は解消されていると思いますか?
　　選択肢:　緑：解消された　　　　　赤：変わらない／悪くなった　　　黄：分からない
3. 高齢者福祉は改善されていると思いますか？
　　選択肢:　緑：改善された　　　　　赤：変わらない／悪くなった　　　黄：分からない
4. 地元経済活性化への取り組みは十分に行われていると思いますか?
　　選択肢:　緑：十分に行われている　赤：十分とは思わない　　　　　　黄：分からない
5. 人口減をストップさせるための取り組みはされていると思いますか?
　　選択肢:　緑：されている　　　　　赤：されていない／よく見えない　黄：分からない
6. 住民投票条例について市民への周知と意見聴取は十分行われていると思いますか?
　　選択肢:　緑：十分行われている　　赤：十分とは思わない　　　　　　黄：分からない
7. 市役所職員の市民への対応は向上していると思いますか？
　　選択肢:　緑：改善された　　　　　赤：変わらない／悪くなった　　　黄：分からない
8. 市の財政改善の努力は十分にされていると思いますか?
　　選択肢:　緑：十分努力している　　赤：十分とは思わない　　　　　　黄：分からない
9. 東日本大震災の教訓を活かした市の防災対策は十分と思いますか?
　　選択肢:　緑：十分である　　　　　赤：十分とは思わない　　　　　　黄：分からない
10. 原子力空母の地震・津波等への安全対策は十分と思いますか?
　　選択肢:　緑：十分である　　　　　赤：十分とは思わない　　　　　　黄：分からない
・ 閉会挨拶 (16:25-16:30)

第29拡大事務局会議

日時: 2012年6月12日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 5名

(1) 横須賀市自治基本条例(案)
・ 6月11日第2回の住民投票条例検討委員会が開催された。投票対象事項、投票資格者の範囲、熟議のプロセスについて討議した。傍聴人は4人だった。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会
・次回日時　7/13、7/20、7/27　の各金曜日　 午後6:30〜8:00
・場所 　総合福祉会館デュオ
・7/18には各班の合同会議を行う
(2) 住民投票を成功させる会
・6/9に全体会が行われ、住民投票は、原子力空母問題だけでなく、 様々な分野で要望されていることを、諸団体と連携して意思表示して行くことにした。
(3) 電気をカエル会 神奈川
・電気をカエル会主催の関東地方の自治体向け節電セミナーが5月25日(金)13:00〜18:00 に衆議院議員会館にて開催された。 東京、神奈川、千葉などの自治体から参加があった。

(1) 日時/場所
・ 7月8日(日) 13:30 開会　産プラ第一研修室(64名定員)。
(2) 集会タイトル
・ 今年度のメインタイトルは「どうしたらストップできる横須賀の人口減少」 ―この街を活性化するための市民からの提案―とする。
(3) 内容
�@ 前日のシール投票
・住民投票について、「今、市で条例化を検討中ですがご存知ですか」というテーマで行なう。
・「知っている」「知らない」のそれぞれについて、「あった方が良い」「いらない」 「分からない」の選択肢で回答してもらうこととする。
�A シンポジウムの内容
・歯止めの掛からない横須賀の人口減少について、様々な分野から発言をお願いすることとする。
�B 旗上げアンケートの質問事項
・選定方針として、昨年までの吉田マニフェストの評価から離れ、 現在の市政の課題についての質問とすることとした。また 昨年は15項目あった質問項目を減らして、市民の意見を聞く時間を増やすこととした。

(1) 内容
・ �@市政シンポジウムの案内、�A政策提案「安心して暮らせる街」の議論、�C市の住民投票条例検討について、�D事務局からのお知らせ等とする。
・ 原稿締め切りは6月15日。
(2) 発送作業 ・ 作業日 6月19日11時より、呉東事務所にて。

(1) 会計
・ 次回の「ヨコスカ通信」に振込用紙を同封しカンパの振込みをお願いする。
(2) 次回以降の事務局会議 (原則として第二火曜日)
・ 第30回 7 月3日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ 第4会議室
・ 第31回 8 月14日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ 第3会議室
・ 第32回 9 月11日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ 第3会議室

第28回拡大事務局会議

日時: 2012年5月15日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 8名

(1) 横須賀市自治基本条例(案)
・ 議会での審議継続の決定を受け、市では、条例の制定に向けて、出前トークなどを通じて市民の理解を受けられるよう努める。また、住民投票制度については、新たに設置する住民投票条例検討委員会で検討する。(仮称)地域運営協議会については、先行して取り組んでいる追浜・浦賀地域の活動を参考にしながら、全市的な展開を見据えて、市の支援のありかたなどについて検討する。(自治基本条例ニュース第4号)
・ 第1回の住民投票条例検討委員会が5月14日に開催された。傍聴人は10名。委員8名の内、3名は大学教授などの有識者で構成。事務局から住民投票条例の調査結果が提示され、今回は、意義、個別設置型か常設型か、拘束型か諮問型か、成立要件、濫用の可能性などについての審議が行われた。次回は6月11日で、8月初めまで5回の審議で報告書をまとめる予定。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会
・ 各班の討議の為の会議室を確保した。
(2) 自治基本条例
・ 住民投票を成功させる会の全体会(6/9 13:00〜産プラ)への参加を。
(3) 電気をカエル会 神奈川
・ 神奈川県の自治体対象に行ったアンケート調査結果を4月18日に県庁で記者会見をして発表した。
・ 電気をカエル会主催の関東地方の自治体向け節電セミナーが5月25日(金)13:00〜18:00 に衆議院議員会館にて開催される。

　これまでに問題提起されている下記の問題を討議した。「政策提案」への反映については、テーマ担当より具体案を出してもらう。
(1) 久里浜の燃料工場GNFについて、今後どういう立場で望むか
・ モニタリング体制、安全性強化の申入れを行う。現段階で撤廃を目標にはしない。原発がなくなれば消滅する工場である。
(2) 原発一般にはどういう立場を取るか
・ 脱原発を求めて行く。
(3) 原子力空母に対する方針
・ 安全性の徹底を要求し、外交文書での約束が守られない場合には、母港化承認を撤回するように日本政府に申し入れるとする、現在の政策を堅持する。
(4) 「軍転法」の趣旨に沿い、米軍や自衛隊の基地を平和産業に移行していく上で必要な、土地の利用方法や、関わっている人の職業転換についての検討
・時間切れで次回以降に議論する。

(1) 会場
・ 7月8日(日)開催で、13:00〜17:00に産プラ第一研修室(64名定員)を確保した。
(2) 内容
・ 昨年の実施内容に、当面の課題である瓦礫処理、放射能汚染、自治基本条例、人口減などの問題を加味する。具体的には次回に下記の担当からの提案を受けて詳細を決める。
　�@ 前日のシール投票　　　　　　　担当→鈴木
　�A シンポジウムの内容　　　　　　担当→呉東
　�B 旗上げアンケートの質問事項　　担当→今泉
(3) 宣伝
・ 6月発行のヨコスカ通信で知らせるほか、ちらしの配布を行う。

(1) 会計
・ 会計の担当が代わったので、口座番号はそのままで、受け取り郵便局を変更する旨を申し入れ、手続きを完了した。「テロ対策で厳しくなっている」とのことで、口座開設なみの書類提出が求められた。
(2) 次回以降の事務局会議 (原則として第二火曜日
・ 第29回 6月12日(火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ第3会議室
・ 第30回 7月3日(火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ第4会議室 (市政シンポジウム準備のため、1週間前倒し)

第27回拡大事務局会議

日時: 2012年4月10日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 7名

(1) 横須賀市自治基本条例(案) 市議会審議
・ 3月19日の自治基本条例検討特別委員会で審議され、今会期の条例案採決を見送り、継続審議とすることを決めた。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会 (小倉)
・ 当面、日米の原子力法の調査を行う予定。
(2) 電気をカエ計画 神奈川 (岡本)
・ 空調のガス化切替を多数の施設で行っている大和市を6名で訪問し、節電状況などについて話を聞いた。厚木基地の騒音防止のため窓が開けられないので、学校などで空調は必須。設置の費用は防衛庁から90〜100%の補助が出る。経済性、メンテナンスの容易さなどで、ガス空調(吸収式冷温水発生機、GHPエアコン)を当初から採用している。
・神奈川県の自治体対象に行ったアンケート調査は、結果をまとめて4月18日に県庁で記者会見をして発表の予定。また、電気をカエル会主催の関東地方の自治体向け節電セミナーが5月25日(金)13:00〜18:00 情報オアシス神田にて開催される。
(3) 自治基本条例をめぐる動き (呉東)
・ 市議会での議論で、「市民の多くに知られていない」「市民はこの条例の制定を望んでいない」という意見が出た。実際の市民の声を、シール投票などにより明らかにする行動を展開したい。

その詳細について、改めて次のことを確認した。

1. 前提として、「ヨコスカをよくする会」は、「会の申し合せ」と「ヨコスカをよくする政策提案」に沿った活動を行う。
2. 但し、「ヨコスカをよくする政策提案」は市政全体を対象にしており、実際の活動においては、その各分野で独自に活動を展開している市民団体と協同して運動を進める必要がある。その場合の方針は、「政策提案」に拘わることなく、両者で相談の上決めるものとする。
3. 「ヨコスカをよくする会」の会員が他の市民団体に入って活動する場合は、当然のことながら、それぞれの団体の申し合わせと方針の下に活動する。
4. 「ヨコスカをよくする会」の事務局、またはその一部が呼びかけて組織する、分科会、ミニ集会、研究会などの活動方針は、原則として「ヨコスカをよくする政策提案」に沿ったものとするが、あくまでもそれぞれの企画への参加者の合意を得た方針で活動を展開するものとする。
5. 「ヨコスカをよくする会」事務局会議の役割は、「ヨコスカをよくする政策提案」の実現に向けて、市内で展開されている様々な活動の情報を集約し横の連携を図り易くすると共に、可能な支援を行うことである。そのために、独自の集会、シンポジューム、研究会、広報活動などを企画・実施する。
6. 広報紙「ヨコスカ通信」には、会独自の活動を紹介する他、投稿・寄稿なども募集して掲載する。

(1) 会計
・ 「市民みんなの市政をつくる会」から引き継いだ電話回線については、今年度中に契約打ち切りを予定していたが、3月に契約解除の手続きを完了した。
・ 今年度から予算化して支払うことに決めた事務局員の交通費は、最寄り駅から汐入駅までの公共交通機関利用の費用を原則とし、事務局会議に出席した日にち分を、年末に一括して支給することとする。
(2) 次回以降の事務局会議 (原則として第二火曜日)
・ 第28回 5 月15日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ (第三火曜日)
・ 第29回 6 月12日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ
(3) 第3回市政シンポジウムの日程
・ 今年の市政シンポジウムを7月8日(日)に開催することとする。会場は未定。

第26回拡大事務局会議

日時: 2012年3月13日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 6名

(1) 横須賀市自治基本条例(案) 市議会審議
・ 本会議の質疑応答で、複数の議員から市長に質問がされた。自民党の田辺明人議員は、常設型住民投票について、「住民」の実態が不明確であり、住民投票は統治原理を覆すものであると述べた。
・ 3月9日の自治基本条例検討特別委員会で審議されたが、議員から市民の関心が低い、周知が徹底されていない、平成14年から17年に一度検討され不用と言う結論が出ている、などと制定に慎重論が出ている。採決は不透明。次回は19日10:00から。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会 (担当 小倉)
・ 第4回小貫課長と共に横須賀市の安心・安全を考える集いを開催した。
　　日時：　2月19日(日)　午後5:00〜7:00
　　場所：　市民活動サポートセンター
(2) 電気をカエル会 神奈川 (担当 岡本)
・ 2月15日から3月9日に神奈川県の自治体の節電計画実態調査を行った。現在結果をまとめており、これに基づいて記者会見を行い、照明・空調の節減を各自治体に求める。

(1) 総会で決めた方針の具体化
・ 分科会方式には拘らず、各分野担当者の役割は、主として情報を収集し事務局会議に持ち寄ることとする。
・ 「まちおこし」と「平和産業都市への移行」に関連して、担当が調査した結果、活動経験の報告、有識者の講義など、 小規模の学習会、研究発表会、ミニ集会を行っていく。
・「政策提案」の見直しは、各自注意していて、気付いたらその都度事務局会議に報告し、討議した結果をホームページに公開して市民の意見を求めるものとする。
(2) 事務局の構成(担当)
・ 事務局作業の平準化と、不測の事態に備えて経験者を増やすため、役割分担は、毎年 可能な限りローテーションしていくことを方針とする。
・今年度の担当は次とする。(敬称略)

共同代表	呉東正彦、岡本旦夫、岸牧子
事務局会議(取りまとめ)	岡本旦夫
会計	岡本旦夫
会計監査	田村末夫
ホーム・ページ	岡本旦夫
政策提案見直し(取りまとめ)	岡本旦夫
広報「ヨコスカ通信」(取りまとめ)	鈴木陸郎
名簿管理(封筒宛名印刷)	呉東正彦
ミニ集会企画	小倉陽太郎、岸牧子
原子力空母災害問題	小倉陽太郎
住民投票・自治基本条例	呉東正彦
平和産業都市への移行	新倉泰雄、今泉正夫
まちおこしの課題	田村末夫、蘇武春夫
市の財政問題	鈴木陸郎
電気をカエル計画	岡本旦夫

・ 内容は、第3回総会の報告、事務局分担のお知らせ、 自治基本条例の市議会での議論と問題点 、「守る会」の活動報告、 「電気をカエル計画」について等とする。
・ 印刷・発送 3月31日(土) 10:00から呉東事務所にて印刷発行作業を行う。

(1) 次回以降の事務局会議 (原則として第二火曜日)
・ 第27回 4 月10日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ
・ 第28回 5 月15日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ (注意: 第三火曜日)
・ 第29回 6 月12日 (火) 19:00〜21:00 産業交流プラザ

第25回拡大事務局会議

日時: 2012年2月14日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第二会議室
参加者: 8名

(1) 横須賀市自治基本条例骨子(案)パブリックコメント
・ 先に実施されたパブリック・コメントの結果が発表された。提出者数 155人 意見数 442件。
・ 議会での議決は、�@提案を可決、�A否決、�B継続審議、�C議論になっている「住民投票」の項を削り成立させる、の4つの可能性があると言われる。2月27〜29日の本会議質疑を傍聴し、市民の関心を伝える必要がある。

(2) 県の被災地ごみ処理受入れ
・ 2月5日、処分場周辺の大楠連合町内会に所属する町内会長と副会長が会合を開催。出席した約20人の全会一致で受け入れ拒否を決めた。瓦礫の受け入れには協定書の改定が必要だが、今回の決定で困難になる。

(1) 巨大地震による原子力空母災害から、首都圏民の生命と財産を守る会
(「原子力空母分科会」から名称変更しました)
・ 下記により、第4回小貫課長と共に横須賀市の安心・安全を考える集いを開催する。
　　日時：　2月19日(日)　午後5:00〜7:00
　　場所：　市民活動サポートセンター
　　テーマ：　　�@ 経過説明　　　　　　　　　　　　　　　　　小倉座長
　　　　　　　　�A 意見および提言　　　　　　　　　　　　　　呉東会長　山城市議
　　　　　　　　�B 前回の問題点指摘についての回答　　　　　　小貫課長
　　　　　　　　�C 出席者全員との情報・意見交換

(1) 実施内容
・ 参加者は37名。県会議員1名と市会議員3名の参加があった。
・ 会場の設備が悪く、机、マイクなどが使用できず、参加者に不便をかけた。次回からは、日時を早く決めて、適当な会場を予約する必要がある。
・ 時間配分はもう少し余裕を見て設定する必要がある。

(2) 当日出された意見 (政策提案の内容についてと各分野での活動の紹介)
・ 地震が起こったときの障害者への手当てを。
・ バイオ燃料に資源活用をしてはどうか。
・ 軍転法で市に戻るはずの土地が自衛隊に乗っ取られていることに対する対応を。
・ 「政策提案」提案で空母は言うが潜水艦に触れていない (実際には記されている)。
・ 市の緊急避難地域に海釣り公園が入っているが、津波が来るので不適当。
・ 緊急病院を地震に弱いところに作ろうとしている。
・ 米兵の犯罪に目を向けよう、山崎さんの裁判に支援を。
・ 子どもたちを放射能から守る活動で3月18日、保健福祉大学で松本市長の菅谷氏の講演会を行う。
・ GNFに対してどういう政策を出すのか?(終了後に個人的にだされた意見)。
政策提案に対する意見は、「ヨコスカをよくする政策提案」2013年度版の討議に反映する。

(3) 今年度の方針の具体化と、事務局体制について
・ 「電気をカエル計画」神奈川が2月12日に発足し、県内の自治体を対象に節電計画の調査と電気使用料節減の提案を行うことにしている。この活動に「ヨコスカをよくする会」としても賛同し、政策提案に取り入れて協働して行くこととする。
・ その他は審議未了のため次回に引き継ぐ

第24回拡大事務局会議

日時: 2011年1月10日(火) 19:00〜21:00
場所: 横須賀市汐入産業交流プラザ第三会議室
参加者: 9名

(1) (仮称)横須賀市自治基本条例骨子(案)
・ 12月2日から1月5日まで、先に発表された掲題の案についてパブリック・コメントが実施された。

(2) 県の被災地ごみ処理受入れ ・ 黒岩知事は12月20日の県議会で、東日本大震災で生じたがれきを、横須賀市にある県の最終処分場に受け入れる方針を表明した。年明けに同市で、知事と県民が話し合う「対話の広場」を開催し、地元住民に理解を求める考え。

(1) 原子力空母分科会
・ 1月21日に、第3回小貫課長と共に横須賀市の安心・安全を考える集いを開催する。
　日時：　1月21日(土)　午後5:00〜7:00
　場所：　市民活動サポートセンター
　テーマ：　�@ 巨大地震が軍港に及ぼすダメージを想定する　　小倉世話役
　　　　　　 �A 横須賀市としての対策　　　　　　　　　　　　小貫課長
　　　　　　 �B 情報および意見交換
・ 上記集いの前（PM4:00〜5:00) に、分科会としての2012年活動計画の討議を予定している。

(1) 日時、場所を次の通りとする。
・ 日時： 2月4日 (土) 13:30〜16:00 (開場13:15)
・ 場所： 総合福祉会館7階第2音楽室

(2) 実施方法の概略: (　)内は事務局担当者
　　開会挨拶、総合司会(呉東)、記録(小倉)
・ 第1部
　　講演 『自治基本条例と住民投票制度』　出石稔 関東学院大学教授
・ 第2部
　　総会議事
　　　　1) 活動報告(岡本)
　　　　2) 会計報告(岸)、会計監査報告(田村)
　　　　3) ヨコスカをよくする政策提案(2012年版)の提案(今泉)
　　　　4) 申し合せ事項改定提案(今泉)
　　　　5) 活動方針提案(岡本)
　　　　6) 予算案提案(岡本)
・ 事務局の紹介と確認(岡本) ・ 参加者の意見交換会 (司会:鈴木)
　　閉会挨拶(田村)

(3) 準備作業について
・ 資料の印刷を1月28日16:00より、横須賀市民法律事務所にて行う。
・ 当日、事務局メンバーは、12:50に会場前に集合。

・ 「ヨコスカ通信」の電子メール配信で、添付資料もブログで見られるようにした。No.8でお知らせしたところ、1名より郵送からの切り替え依頼があった。