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ヨコスカをよくする政策提案(2012年版)


この「ヨコスカをよくする政策提案」(以下「政策提案」)は、「市民の市民による市民のためのマニフェスト」(以下「マニフェスト」)を土台に、次の方針で作成しました。

  • 「政策提案」の基本は、「マニフェスト」と同様に、市民の平和的生存権を地方自治の観点から希求することです。即ち、憲法第9条(戦争の放棄)、第25条(国民の生存権、国の社会保障的義務)が活かされる地方自治をめざすための提案です。
  • 本文中の政策課題の骨子は「マニフェスト」を踏襲し、表現を政権公約風(「市長になったらこうする」という約束)から、政策提案風(市民と市が一体となって実施したい政策の提示)に改めました。この場合、内容に大きな変更がないように修正は最小限に止めました。
  • ただし、「マニフェスト」の作成からほぼ3年を経過し、その後の情勢の変化から、内容の見直しや追加が必要な項目があります。これらには、
    1. 2年にわたる吉田市政の下で、新たに生じた課題。
    2. 東日本大震災で改めてクローズ・アップされた地方自治体が取り組むぺき課題。
    3. 横須賀の将来を見据えた市政の長期的な課題。
    等があります。この「政策提案」には、事務局で議論して修正・追加したした項目が含まれており、大きな修正を加えた項目には(Rev)、改めて追加した項目には(New)と先頭に記すと共に、字の色を変えて分かるようにしています。
  • 「マニフェスト」に記載されている数字の根拠等の<資料>は、「政策提案」からは省きました。
  • 「マニフェスト」は「ですます調」で書かれていますが、「政策提案」の政策項目では「である調」に変更しました。


  1. 地域経済活性化
  2. ― 市内でお金を回す地域循環経済の実現を


     市内からの企業の撤退、大店舗進出による市場の圧迫、市民の購買力低下、等により、地方経済が危機を迎えています。いま必要なことは、市民と市政が一体となった地域循環経済(地域の中でお金を何回も循環させること)を実現することです。

    1. 市民参加の「地元活性化プロジェクト委員会」を市の機関としてつくり、地域循環経済についての次のような提案を採用する。
      • 企業の撤退予防対策、施設の閉鎖対策を実施する。
      • 空き用地、空き施設の市民参加による地域経済本意、雇用本意の活用をはかり、特にIT・高等教育研究機関・福祉、環境、自然海洋関連施設等、ソフトな持続的雇用の場の誘致活動を実行する。
      • 自然や海洋資源を活用した雇用・産業をおこし、農業漁業等1次産業の強化と雇用の誘導をはかる。
    2. 中小企業の経営を守るため、緊急融資制度を拡充する。また、専門家による経営改善相談などの支援を強める。
      • 中小企業の未払い代金回収支援を組み合わせ、総合的にバックアップする。また地元の企業を市の資源(人、アイデア、補助金)で守る。
      • 地元業者が行うバリアフリー、耐震、2世帯住宅増改築などの工事の補助金制度をつくる。
      • 市の行う防災工事は、地元業者優先で発注し、高台と谷戸の生活環境の改善のためにも、狭くて危険な道路の改善、生活移動支援事業を行う。
      • 小規模修繕登録制度を制定し、地元業者が受注できる体制を整える。
      • 建築確認等の体制強化による事務の迅速化、安全性チェック体制を強化する。
    3. 入札制度は地元経済に貢献するよう改善し、地元業者への支援を強化する。
    4. 地元商店街活性化につとめる。
      • 大規模店舗の無秩序な出店を規制し、地域店舗振興の条例をつくる。
      • 空き店舗を教育施設・福祉施設として活用する事業を推進し、子育て父母・高齢者・若者らの交流の場として活用する。
      • 地元産品を購入、地元での購入運動を全市的に行う。
      • 地元商店街の集客力アップへ、市の資源を提供し商店街活性化のため駐車場等の施設整備を行う。
    5. よこすか宣伝隊を作り、市長が先頭に立ち、周遊観光、特産品の宣伝を行う。
    6. 若者のまちづくり参加、起業、交流プランを作り、若者の参加による、おもしろいまちづくりをめざす。
    7. (New)海・みどりの自然を生かした人に優しい保養休養施設を建設し、観光で横須賀へ多くの人が集まる街づくりを行う。


  3. セーフティネット都市宣言
  4. ― 生活支援のための相談ネットワークの構築を


     一人ひとりの生活が大変な苦境の中にあります。未曾有の経済危機の今だからこそ、市が生活支援の相談ネットワークを作り、セーフティーネットを張り巡らすことが必要です。

    1. 市が専門家を含めたあらゆる相談ネットワークをつくり、駅前や各行政センターで、いつでも生活相談にのってくれる体制を作る。
      • 雇用・借金・健康・教育・福祉・住宅・生活保護等の総合相談活動を始める。
      • 緊急対策としてセーフティーネット貸付・住宅支援等を行い、自殺者ゼロのまちづくりをめざす。
    2. 緊急課題である雇用問題を担当する(仮称)「労働サポート課」を設け、雇用を守る総合的サポート体制をつくる。特に企業には「緊急雇用安定助成金制度」などの活用により雇用を守る働きかけを行う。
      • 失業者には、労働サポート課がハローワークと連携して再就職の斡旋を行うとともに、生活支援についても生活福祉課と連携して支援を行う。
      • 中高年の再就職については、神奈川県高齢期雇用就業支援センター、シニア・ジョブスタイルや横須賀商工会議所と連携して地域から職の確保をめざす。
    3. 若者や中高年の就職難の改善のための「地域雇用改善行動計画」をつくる。市長・担当責任者が市内の事業者を直接訪問し、情報交流の活性化をはかる。


  5. 教育・子育て支援強化
  6. ― 子どもがいきいき育つまちへ、子育ての応援を


     未来を担う子どもの成長は、私たちの喜びです。子どもを産み育てる環境の整備は、横須賀市の重要な課題です。子育て世代が安心して暮らせるまちづくりが必要です。

    1. 医師・助産師のネットワークを強化して市内で安心して出産できる体制を確保する。また、小学生の医療費無料化を進める。
    2. 保育園の待機児童解消のため、保育園の増設や助成を強める。学童保育の支援を抜本的強化する。
      • 放課後児童の居場所問題の改善に取り組む。学童保育増設の支援を強化し、補助金を増額して、保護者負担の軽減と指導員の待遇改善をはかる。
    3. ひとり親家庭や低所得家庭の子育て支援を確立する。
    4. いじめ・虐待・不登校・進学問題に対する相談体制を強め、一人ひとりの実態にあった解決を図るとともに、まず35人学級を実現し、30人学級をめざす。
      • 低所得家庭の児童・生徒には諸制度の活用による援助をはかる。
      • 学校の統廃合、改築は地元住民の意見を最優先にして決める。
      • (New)副担任制を導入する。
    5. 中学校の完全給食の実施をめざし、市民的な検討作業を開始する。


  7. 福祉・医療の充実
  8. ― 高齢者・障がい者の不安を除き、安心してかかれる地域医療制度を


     (Rev)高齢化が進む横須賀。高齢者が抱える介護・医療などの不安を取り除く支援が求められます。憲法第25条は「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。適切な福祉・医療を廉価で受けられることは、人間の尊厳を守るためにも重要です。地域医療を守るために、市民病院の運営への市民の関与が必要です。

    1. (Rev)市民病院が民間委託された状況の下では、これまで以上に市民が運営に参加することの意義は大きい。市民・医療従事者・行政による「市民病院協議会」を設け、市民レベルでの改善改革が要求できるようにする。
    2. 地域医療懇談会を設け、小児科をはじめとする医療機関の縮小や偏在をなくすため医療ネットワークの充実をめざす。
    3. 特養施設入居待機者の半減をめざし、地域の団体と協力し、高齢者世帯への生活支援を強める。
    4. 介護保険サービスの後退を許さず、介護施設や介護従事者への助成を強化し、家族の費用負担を軽減し、常勤雇用を増やす。
    5. 障がいを抱える方が、この街で安心して生活できるよう、一人ひとりの要望に応じた、多様な施策を充実させ、支援を強化する。
      • 障がい当事者や関係団体の要望を受け止めて、施設の拡充をはかる。
      • (New)横須賀の豊かな自然環境を生かし、市内のみならず全国からの難病患者を受け入れ、治療・ケアができる医療機関を国と連携して設置する。
      • (New)障がいを抱える人の、社会参加と自立を助成する政策・雇用の拡充を促進する。障害者の日常生活の安心安全を確保するため、道路、トイレ、階段等の改善を促進する。


  9. (Rev)市民の様々な要求の実現
  10. ― 市民の意見を聞いて、住みやすい街づくりを


     市民が直面している切実な課題を解決するために、市はもっと力が出せるはずです。法律で定められた仕事だけでなく、市民の立場で、いろいろなことに取り組むべきです。

    1. 交通問題改善市民委員会など、生活者・通勤者の意見、提案をもとに、市が国、県、鉄道会社などに改善を強力に求める交通問題改善のためのバックアップの仕組みをつくる。
      • 通勤混雑の解消のため、ダイヤ改善、施設改良を求める。
      • 道路の慢性渋滞緩和策に取り組むとともに、危険箇所をなくす。
      • 地域巡回バス(コミュニティーバス)や乗り合いタクシーなど、バス、タクシーをスムーズで優しく小回りのきく公共交通機関として利用できるようにし、自転車・カーシェアリングについても取り組む。
    2. 専門家や研究会と連携し、マンションなどの集合住宅の管理、修繕等の総合相談窓口を設け、助成するなど、バックアップする仕組みをつくる。
    3. 斜面・谷戸の多い横須賀で、防災の点から、専門家・ボランティアと提携して市内防災総点検を行い、住民参加による地域防災改善計画を作る。
    4. (New)市民の健康を増進することによって医療費の削減を図るために、市民が各種施設を利用して自発的に行うスポーツやリハビリにポイント認定制度を設け、ポイントに応じた施設利用の特典を与えてこれらの活動を推奨する。
    5. (New)超高齢化社会を迎える中で、高齢者が生きがいを見出せる文化・スポーツ活動を奨励するため、施設利用等の一層の便宜を図ると共に、これらの活動の指導・推進にあたるボランティアからの提案を受け入れる制度を設ける。


  11. 永住したいまちづくり
  12. ― 緑と海、自然に恵まれて生活環境を大切に


     横須賀は、緑と海に囲まれ、気候も温暖な自然環境に恵まれた街です。私たちの子供たちにもこの自然を実感してもらうために、恵まれた環境をいつまでも大切にしたいと考えます。

    1. 開発許可に際して地元住民の意思を尊重するため、市の条例を改善する。また、工事が中断している現場の安全確保のための制度をつくる。
    2. 地域計画などの街づくり活動に積極的に取り組んでいる地域や自治会などに対して総合的に援助する。
    3. (New) 東日本大震災の教訓を活かし、過去の地震も調査して最大規模の地震・津波を想定し、災害に強い街づくりをめざす。
      • (New) 地域防災計画、ハザードマップ等を改訂し、より実効性のあるものにする。
      • (New) 地震津波の際の緊急避難場所や避難体制をより実効性のあるものに見直す。
      • (New) 地震津波に対する防災、被害対策、被災した場合の救援体制を強化する。
      • (New) 各町内会、自治会、ないし地域単位で、防災トーク、防災体制の点検支援を行う。
      • (New) 地震津波に対する総合防災訓練を実施する。
    4. 自然のままの姿を再発見するエコツーリズムの視点を取り入れた、緑と海の自然環境を保全するための総合的計画をつくる。
      • 横須賀にしかない近代化遺産・戦争遺産の保全と活用を行う。
      • 地域の自然、条件に応じた環境保全、再生プランを立てる。
    5. 海産物、農産物が豊かな土地柄を生かし、生産者と市民をつなぎ、生活を彩る地産地消を進める。


  13. (Rev)市政のシステム改革
  14. ― 市民のために汗をかく市政とするために


     市民の相談事に市が適切に対応できるように、改善の必要性があります。職員への市民の信頼と、職員のやりがいを取り戻すために、市のシステム改革や人材育成を行うことが必要です。

    1. (Rev)制定が検討されている自治基本条例に、基地の機能拡張など、市民に大きな影響を及ぼす米軍・国の施策については、憲法第95条の趣旨に沿った住民投票により、市民の意志を個別に確認することを明記する。
    2. 市民の権利救済や要求実現をサポートする、強力な権限を持った独立機関(オンブズパーソン)を設置する。
    3. 市民運動・市民団体・NPO・ボランティア・町内会・自治会に対するサポートと、要求の反映、活動の活性化のための経験交流等を行う。
    4. 課題別対話集会や市政モニター制度を設置する。
    5. 市職員は、市民が行う勉強会・会合への出席やサポートを行い、市民の声が市政に反映するようにする。
      • 職員の専門知識、技術のアップを図るシステムづくりを進める。
      • 各部門に、市内外の専門家を登用し、また提携を強化する。
      • 改革提案制度及び内部通報制度の徹底をはかる。
      • 国からの副市長人事の押しつけは断る。
      • 市民の意見を反映した指定管理者制度を、市民やNPO等が参加しやすいように改善する。
      • 諸制度の改善・委員の選出方法を改善し、委員会、審議会の構成は公募5割をめざす。


  15. 市財政の改革
  16. ― (Rev)ムダを省き、市民参加による財政改革を


     (Rev)横須賀市の財政は、多額の借金を抱えて大変な状況にあり、財政の健全化を図ることは極めて重要です。一方で、医療・教育・福祉等については、市行政として当然充実を図らなくてはなりません。

    1. 財政の基本原則としてムダを削り、ハコモノは極力作らず、地域循環経済や福祉、子育てに財政を重点的に振り向ける。
      • 一定の予算規模以上のものについては住民投票等のチェック制度の導入、予算パブリックコメント・計画パブリックコメント制度の導入などでムダ使いの歯止めとする。
    2. (Rev)総額230億円の「燃せるゴミ処理施設計画」を見直し、ごみの減量推進によって施設規模の縮小を図りコストを削減する。
    3. 生活に苦しむ多くの市民と心を一つにするために、4年で約2500万円という高額な市長退職金を廃止する。
    4. 美術館、ソレイユの丘、芸術劇場などの施設は、市民参加で事業内容を再点検し経費の大幅削減をはかる。
    5. 既存借金の低金利借り換え、相談体制とリンクした市税等滞納率の改善、再編交付金の一般財源化を求めるとともに、使い道を地域経済、セーフティーネットワーク強化に振り向ける。


  17. 行動する自治体への変革
  18. ― 国にしっかりものを言う、行動する自治体とするために


     市民の安全と安心、健康で文化的な生活を維持するために、自治体だけで解決できないこともたくさんあります。市民の生活を守る立場で、国に対して行動することも自治体の役割です。市民の支援の下に、他の自治体首長とも連携しながら、国への働きかけを行うことが重要です。

    1. 不安定雇用をなくすため、労働者派遣法などの労働法制の抜本的改正を求める。
    2. 安心して暮らせるため、年金制度の改正と、高齢者への税や保険料負担の軽減を求め、介護保険制度の改善を求める。
    3. 後期高齢者医療制度の廃止、診療報酬等の引き上げなど医療制度の見直しを求める。また医療費助成の拡充を求める。
    4. 障がい者の要求に応えない障がい者自立支援法の廃止を求める。
    5. 地方自治体の財政基盤確立のため、税財源を地方に移すよう求める。
    6. 再編交付金の一般財源化とともに基地交付金の増額を求める。


  19. 安心して暮らせる街
  20. ― (Rev)原子力艦船の安全対策と、「軍転法」の趣旨に沿った平和都市への移行のために


     (Rev)戦前は「軍都」と呼ばれた横須賀ですが、昭和25年の住民投票で「旧軍港市転換法」が定められ、「平和産業港湾都市を市是」としてめざすことになりました。ところが、米軍基地の機能が次々と強化され、原子力空母の母港化が押し付けられ、市民は不安な日々を余儀なくされています。緊張関係のない、言いなりの姿勢では、市民の安全を守り、市民の願いを達成することはできません。今こそ、憲法九条を活かした行動が必要です。

    1. 安全性のチェック体制を強めるために、横須賀港を使用する全ての原子力空母、原子力潜水艦の些細な事故、トラブルを含めあらゆる情報の公開と市民への安全性説明会の開催を国や米軍に求める。
      • 横須賀市と在日米軍との防災協定(紳士協定)は、義務として強制力を持たせ、調査検証方法などの確立を求める。
      • モニタリングポストだけでなく、艦内の放射能調査データ提出を求める。
      • 市長と米海軍司令官との定期会談は、単なる友好儀式でなく、安全協議、市民の要求を実現する場になるようにする。
      • 安全対策を、直接本国の米国政府に働きかける。
    2. (New)東日本大震災と巨大津波によって引き起こされた福島第一原発事故の教訓に学び、また発生確率が高まっているといわれる三浦半島断層群による地震に備え、原子力空母の原子炉事故対策を市と市民が協力して行う。
      • (New)今回起きたような「想定外」の事態を予測し、日米共同で検討、検証作業を行い、情報を交換し、その結果を横須賀市と市民に明らかにするよう、国と米海軍にもとめる。
      • (New)市民の安全安心のために、米海軍から地元住民へ原子力空母の安全性について説明会を開催するよう求め、情報を市民に公開する。
      • (New)最悪の被害想定のもとで、米海軍、市民、基地従業員の参加する、横須賀市内全域、各地域団体や周辺自治体も対象とする、住民の避難、医療訓練、小中学校、幼稚園、保育所の訓練等も含めた、リアルで実践的な、総合的原子炉事故防災訓練を実施する。
      • (New)原子炉事故対策のための安定ようそ剤の備蓄、配備体制を、各地域単位で行い、事故時に迅速に配布できる配布体制を充実させる。また、各地域単位で、放射能防護のための機材を配備すると共に、出前トーク等で放射能事故対策につき地域住民に周知させる。
      • (New)放射能モニタリング状況について、標示装置を、市役所、行政センターや駅頭などに設ける等、市民が簡単に見られるように改善する。また、地域団体や住民の求めで、それぞれの箇所の測定をしたり、測定機器を貸し出したりするような体制を整備する。
    3. 原子力空母母港化見直しのためのアクションプランを策定し、住民投票などあらゆる選択肢を追及し、行動する。
      • 港湾法の権限の行使など、基地がある自治体と連携し、平和を発信する横須賀に向かって国際的働きかけなども行う。
      • (New)米海軍艦船の横須賀帰港時に、わが国の非核三原則の方針に基づいて核兵器非搭載の証明を求め、搭載していないことを明確にしない限り入港を拒否するよう日本政府に申し入れる。
      • (New)原子炉のメンテナンス、核廃棄物の持ち出しなど、外交文書での約束に違反する作業が行われた場合には、原子力空母の母港化承認を撤回するよう日本政府に申し入れる。

    4. 「米兵犯罪ゼロ都市宣言」をし、犯罪防止のためのあらゆる対策をを進め、日米地位協定の改定を求める。
      • 平和産業港湾都市への転換をめざした「旧軍港転換法」の精神に基づき、米軍・自衛隊基地の返還促進と跡地の有効活用で、新たな雇用を生み出す産業誘致など、街の活性化を推進する。
    5. 基地従業員の労働条件と安全を守るため、基地労働担当の置き、交渉をバックアップする。
      • 従業員の雇用と安全を守るため、米軍にも日本の労働法規を守らせる立場で行動し、市長と米海軍司令官との定期会談を通じて実践する。
    6. 自衛官の生活・労働環境、命を守るための相談窓口の充実を図る。
      • 住宅環境等の改善、再就職のバックアップを行う。
    7. (New)「旧軍港市転換法」の趣旨を推進し、平和都市ヨコスカの実現をめざすために、横須賀米軍基地、横須賀市内の自衛隊基地の存廃等を、市民の参加で考え検討する組織を設置する。
      • (New)跡地利用と経済効果、基地従業員の雇用確保の検討をする。
      • (New)基地に対する横須賀市の財政負担と基地交付金の市財政を検討する。
      • (New)国防と米軍横須賀基地存在について、市民参加で検討する。
    8. (New)米軍基地の順次縮小を求め、これを自衛隊の基地に転用するのではなく、市民の要望に応じて平和目的に使用することを米軍と日本政府に申し入れる。
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