SHISEIJOHO
市民病院と地域医療に関する市政情報
［新聞社説］産科医不足
神奈川新聞(2010/5/15)
神奈川新聞は、横須賀市内2つの総合病院での分娩休止について社説を発表しました。以下、全文を引用します。
“お産難民”解消努力を
横須賀市内の２総合病院が今秋以降、相次いで分娩（ぶんべん）を休止する。近隣市町の妊婦も利用しているだけに三浦半島全体への影響も大きい。関係する医療機関が連携し合い、一人でも多くの妊婦がスムーズに出産できる環境づくりを望みたい。
横須賀市内では２００４年度に５総合病院と４診療所、１助産所が分娩を扱っていた。その後、診療所と助産所の数は変わっていないが、総合病院は３施設に減少。それが今年10月以降は横須賀共済病院と市立市民病院が担当医の不在で扱わなくなり、総合病院は11月から市立うわまち病院１カ所だけとなる。
共済病院は市内最多の出産件数を誇ってきた上、三浦半島の中核病院として高度な医療管理が必要なリスクの高い分娩に対応してきている。緊急時に妊婦を「たらい回し」するような最悪の事態を避けるためにも、同病院の役割は大きい。
また、市民病院は三浦半島の西部に位置し、隣接の三浦市や葉山町の妊婦の利用も多いとみられている。両病院での出産件数は08年度、横須賀市内で扱った全体（２７７４件）の半数近くを占めた。共済病院は来年４月からの再開を目指しているものの、両病院の分娩休止はまさに危機的状況といえる。
安心して出産できる環境が整っているかどうかは、出産を控えた家族の住まい選びも左右する。横須賀市の出生数が減少傾向を続けていることもお産環境の悪化が一因とみられる。人口減のペースを抑えるためにも行政は、市外でお産を余儀なくされたり、お産場所が見つからない「お産難民」となったりする人をできるだけ減らす努力をしなければならない。
とはいえ深刻な産科医不足は三浦半島だけの問題ではない。県内の分娩取扱施設は08年度が１６４施設で、03年度より１割近く減った。過酷な労働条件と訴訟の多さなどがネックとなり、敬遠されているようだ。これらの課題を解決し、魅力ある職場にすることが必要だが、それには時間を要する。
まず必要なのは、厳しい現状の中でも病院や診療所、助産所が協力し合って改善策を考えることである。例えば妊婦健診は診療所に任せ、設備の整った総合病院は分娩専門にして取扱件数を増やしたらどうか。行政も支援しながら、出産環境の改善に知恵を絞ってほしい。
［新聞報道］横須賀市立市民病院
神奈川新聞(2010/4/1)
神奈川新聞は、「指定管理者に引き継ぎ式、人材流出 厳しい船出」と市民病院問題を報道しました。
［論説］横須賀で赤ちゃんが生めない危機
― 今こそ地域の医療を守る市民・行政・医療機関一体の取り組みを
(2010/3/31)
新聞報道で、横須賀共済病院と横須賀市民病院で、秋以降の産科が休止となることが報
道されました。(神奈川新聞の記事へ)この２つの病院で市内の分娩数の４８％にのぼるとのことで、その影響は深刻です。私自身の２人の子供も横須賀共済病院で出産したため、非常にショックです。 そして数年前から、市内の産科不足は深刻です。昨年の選挙前に開かれたミニ集会でも若いお母さんから、妊娠して産科にかかったところ、キャンセル待ちですと言われた、という信じられないような深刻な状況であり、今回の休止はさらにそれに拍車をかけることとなるでしょう。このままでは、横須賀の人口は増えないどころか、減る一方です。
この事態を改善するために、私は以下のことを緊急に横須賀市がとりくむべきだと思います。
第１に、過酷な産科医が横須賀に定着してくれるよう、市が病院に対しても、開業医に 対しても、一定の補助措置を大胆にとれるような制度、予算措置をすべきです。
第２に、共済病院にしても、そして特に市民病院についても（なぜ指定管理者以降早々 このような事態となってしまったのでしょうか。）、市が事前に相談、把握をして、そうならないための予防措置を講ずるべきであったし、今後そのような予防体制を構築すべきです。（これは医療問題に限ったことではありません。）
そして第３に、産科に限らず、後退する地域の医療を守るため、今こそ、各地域、各分 野ごとの市民・行政・医療機関の参加する地域医療懇談会を発足させて、広く市民の不安や医療機関の悩みを行政が受け止め、三者が一体となった医療を守る取り組みを、地域の運動として進めるべきです。
今、行政に求められているのは、自らの負担を軽くすることではなく、市民や医療機関 が背負っている負担を一緒に受け止め、ともに汗をかくことなのではないでしょうか。
(この「論説」は、ごとう正彦さんのブログから転載しました。)
